有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	361百万円		289百万円
賞与引当金	453		374
その他	195		198
繰延税金資産小計	1,009		862
繰延税金負債との相殺	△28		△17
評価性引当額	△808		△687
繰延税金資産合計	172		157
繰延税金負債
配当に関わる留保利益	△30		△43
その他	△28		△18
繰延税金負債合計	△58		△61
繰延税金資産との相殺	28		17
繰延税金負債の純額	△30		△43
(2) 固定の部
繰延税金資産
減損損失	3,051		2,889
退職給付に係る負債	446		301
貸倒引当金	186		228
減価償却費	252		306
繰越欠損金	10,508		9,909
その他	384		393
繰延税金資産小計	14,830		14,029
繰延税金負債との相殺	△68		△159
評価性引当額	△14,545		△13,644
繰延税金資産合計	217		225
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△752
固定資産圧縮積立金	△319		△289
その他有価証券評価差額金	△403		△1,122
その他	△232		△256
繰延税金負債合計	△954		△2,421
繰延税金資産との相殺	68		159
繰延税金負債の純額	△886		△2,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.26%		34.88%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.07		1.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.29		△0.75
在庫未実現利益に係る税効果未認識額	△1.76		1.6
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額	1.31		△0.61
繰延税金資産に係る評価性引当額	△7.59		△54.15
在外連結子会社の税率差異	△14.95		△6.53
税率変更による影響	-		48.16
在外連結子会社における投資税額控除	0.30		△0.11
繰越欠損金の失効	3.48		11.78
外国税額控除	0.02		3.32
住民税均等割	1.07		1.51
その他	4.62		0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.54		40.98

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国税額控除」および「住民税均等割」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた5.71%は、「外国税額控除」0.02%、「住民税均等割」1.07%、「その他」4.62%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.88%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.35%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.58%となります。
この税率変更により繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が233百万円、法人税等調整額が45百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が108百万円、退職給付に係る調整累計額が78百万円それぞれ増加しております。