有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	268百万円		281百万円
賞与引当金	259		247
繰越欠損金	1,396		2,329
その他	367		272
繰延税金資産小計	2,291		3,130
繰延税金負債との相殺	△10		△13
評価性引当額	△2,151		△3,003
繰延税金資産合計	128		113
繰延税金負債
配当に関わる留保利益	△18		△5
その他	△10		△40
繰延税金負債合計	△29		△46
繰延税金資産との相殺	10		13
繰延税金負債の純額	△18		△32
(2) 固定の部
繰延税金資産
減損損失	2,525		2,253
退職給付に係る負債	844		733
貸倒引当金	305		114
減価償却費	300		303
繰越欠損金	9,466		7,684
その他	355		386
繰延税金資産小計	13,798		11,477
繰延税金負債との相殺	△151		△87
評価性引当額	△13,479		△11,220
繰延税金資産合計	166		169
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△704		△1,063
その他	△259		△392
繰延税金負債合計	△1,238		△1,730
繰延税金資産との相殺	151		87
繰延税金負債の純額	△1,086		△1,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.22%		30.22%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△11.42		6.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.08		0.40
在庫未実現利益に係る税効果未認識額	△0.22		0.42
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額	△3.53		△1.37
繰延税金資産に係る評価性引当額	△56.39		△63.62
当期と翌期以降の実効税率の差異	3.01		1.61
在外連結子会社の税率差異	4.01		△6.07
税率変更による影響	-		△6.84
在外連結子会社における投資税額控除	0.38		△0.06
繰越欠損金の失効	0.86		61.25
外国税額控除	△6.13		2.76
住民税均等割	△2.28		1.52
のれん償却額	-		1.05
その他	△2.22		4.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.63		32.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。なお、この米国税制改正による連結財務諸表に与える影響は軽微です。