法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.99%から30.88%へ変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が109百万円、法人税等調整額が47百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が61百万円減少しています。

2025/06/26 13:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.99%から30.88%へ変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が149百万円、法人税等調整額が47百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が61百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円、為替換算調整勘定が2百万円それぞれ減少しています。

2025/06/26 13:06