有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	159百万円		196百万円
賞与引当金	153		149
税務上の繰越欠損金	7,659		8,435
減損損失	4,600		4,256
貸倒引当金	1,222		279
減価償却費	87		65
有価証券評価損	4,812		4,220
その他	147		188
繰延税金資産小計	18,842		17,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,659		△8,435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,182		△9,355
評価性引当額小計	△18,842		△17,791
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△282
その他有価証券評価差額金	△1,959		△2,134
前払年金費用	△1,101		△1,380
繰延税金負債合計	△3,335		△3,798
繰延税金負債の純額	△3,335		△3,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.99%		29.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.72		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.19		△23.51
住民税均等割	1.56		0.43
評価性引当額の増減	△13.76		△19.08
税率変更による影響	-		△7.73
税務上の繰越欠損金の失効	20.01		17.42
外国子会社合算課税	1.82		-
外国税額	3.24		1.64
清算に伴う子会社株式消滅差損	-		12.40
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	-		△4.45
その他	△0.01		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.38		7.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.99%から30.88%へ変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が109百万円、法人税等調整額が47百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が61百万円減少しています。