訂正有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価否認額	347百万円		328百万円
賞与引当金	175		177
繰越欠損金	6,807		6,800
減損損失	4,875		4,866
貸倒引当金	818		1,462
減価償却費	136		131
有価証券評価損	4,342		4,361
その他	90		111
繰延税金資産小計	17,594		18,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,807		△6,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,786		△11,439
評価性引当額	△17,594		△18,240
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△552		△439
前払年金費用	△242		△620
繰延税金負債合計	△1,070		△1,334
繰延税金負債の純額	△1,070		△1,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.99%		29.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.94		△0.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	27.07		5.80
住民税均等割	△0.89		△0.73
繰延税金資産に係る評価性引当額	△65.89		△48.37
外国税額	△1.18		△1.08
その他	△0.01		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.85		△15.28