有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	126百万円		129百万円
賞与引当金	225		222
繰越欠損金	-		1,396
その他	208		274
繰延税金資産小計	560		2,022
評価性引当額	△560		△2,022
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		-
繰延税金負債合計	△0		-
繰延税金負債の純額	△0		-
(2) 固定の部 繰延税金資産
減損損失	1,859		1,650
退職給付引当金	228		314
貸倒引当金	290		360
減価償却費	130		125
有価証券評価損	2,771		2,791
繰越欠損金	7,197		6,456
繰越外国税額控除	163		160
その他	88		85
繰延税金資産小計	12,729		11,944
評価性引当額	△12,729		△11,944
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△235		△619
繰延税金負債合計	△510		△894
繰延税金負債の純額	△510		△894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.35%		30.22%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.64		△4.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	9.68		12.95
住民税均等割	△1.20		△1.84
繰延税金資産に係る評価性引当額	△8.24		△38.41
税率変更による影響	△27.45		-
外国税額控除	△3.46		△5.38
その他	△1.98		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.94		△7.03