有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	407百万円		347百万円
賞与引当金	201		175
繰越欠損金	5,783		6,807
減損損失	5,010		4,875
退職給付引当金	8		-
貸倒引当金	742		818
減価償却費	138		136
有価証券評価損	4,069		4,342
その他有価証券評価差額金	181		-
その他	113		90
繰延税金資産小計	16,656		17,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,783		△6,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,872		△10,786
評価性引当額	△16,656		△17,594
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	-		△552
前払年金費用	-		△242
繰延税金負債合計	△274		△1,070
繰延税金負債の純額	△274		△1,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.99%		29.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.59		△0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.88		27.07
住民税均等割	△0.34		△0.89
繰延税金資産に係る評価性引当額	△31.68		△65.89
外国税額控除	△2.43		△1.18
その他	0.00		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.17		△11.85