有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	194百万円		407百万円
賞与引当金	203		201
繰越欠損金	5,238		5,783
減損損失	4,630		5,010
退職給付引当金	280		8
貸倒引当金	296		742
減価償却費	140		138
有価証券評価損	3,366		4,069
繰越外国税額控除	150		-
その他有価証券評価差額金	-		181
その他	118		113
繰延税金資産小計	14,619		16,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,238		△5,783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,381		△10,872
評価性引当額	△14,619		△16,656
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△201		-
繰延税金負債合計	△476		△274
繰延税金負債の純額	△476		△274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.99%		29.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.51		△0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.16		3.88
住民税均等割	△0.21		△0.34
繰延税金資産に係る評価性引当額	△30.57		△31.68
外国税額控除	△0.47		△2.43
その他	0.02		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.59		△1.17