有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	196百万円		297百万円
賞与引当金	149		154
税務上の繰越欠損金	8,435		8,120
減損損失	4,256		4,103
貸倒引当金	279		257
減価償却費	65		89
有価証券評価損	4,220		4,233
その他	188		219
繰延税金資産小計	17,791		17,477
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,435		△8,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,355		△9,356
評価性引当額小計	△17,791		△17,477
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△282		△282
その他有価証券評価差額金	△2,134		△3,279
前払年金費用	△1,380		△1,509
繰延税金負債合計	△3,798		△5,071
繰延税金負債の純額	△3,798		△5,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.99%		29.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		△10.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.51		148.40
住民税均等割	0.43		△17.94
評価性引当額の増減	△19.08		295.59
税率変更による影響	△7.73		25.00
税務上の繰越欠損金の失効	17.42		△614.48
外国税額	1.64		△20.06
清算に伴う子会社株式消滅差損	12.40		-
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	△4.45		-
その他	0.01		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.37		△163.75