有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	227百万円		159百万円
賞与引当金	166		153
税務上の繰越欠損金	7,524		7,659
減損損失	4,877		4,600
貸倒引当金	1,208		1,222
減価償却費	105		87
有価証券評価損	4,803		4,812
その他	93		147
繰延税金資産小計	19,007		18,842
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,524		△7,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,482		△11,182
評価性引当額小計	△19,007		△18,842
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
未収事業税	△9		-
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△997		△1,959
前払年金費用	△959		△1,101
繰延税金負債合計	△2,241		△3,335
繰延税金負債の純額	△2,241		△3,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.99%		29.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.31		2.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	131.14		△29.19
住民税均等割	△6.05		1.56
評価性引当額の増減	△226.11		△13.76
税務上の繰越欠損金の失効	-		20.01
外国子会社合算課税	△30.39		1.82
外国税額	△20.39		3.24
その他	△0.01		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△131.13		16.38