有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	129百万円		130百万円
賞与引当金	417		337
その他有価証券評価差額金	19		-
その他	87		195
繰延税金資産小計	654		663
評価性引当額	△654		△663
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△0
繰延税金負債合計	-		△0
繰延税金負債の純額	-		△0
(2) 固定の部 繰延税金資産
減損損失	2,332		1,926
退職給付引当金	430		476
貸倒引当金	311		223
減価償却費	144		136
有価証券評価損	3,052		2,783
繰越欠損金	7,037		6,690
その他	331		313
繰延税金資産小計	13,639		12,551
評価性引当額	△13,639		△12,551
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△319		△289
その他有価証券評価差額金	△375		△1,042
繰延税金負債合計	△694		△1,331
繰延税金負債の純額	△694		△1,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.26%		34.88%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00		1.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.85		△50.02
住民税均等割	2.60		7.11
繰延税金資産に係る評価性引当額	△15.77		△309.15
税率変更による影響	5.45		310.58
外国税額控除	△0.05		17.99
その他	5.90		0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.54		13.44

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた5.85%は、「外国税額控除」△0.05%、「その他」5.90%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.88%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.35%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.58%となります。
この税率変更により繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が139百万円、法人税等調整額が30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が108百万円増加しております。