有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	130百万円		126百万円
賞与引当金	337		225
その他	195		208
繰延税金資産小計	663		560
評価性引当額	△663		△560
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金負債の純額	△0		△0
(2) 固定の部 繰延税金資産
減損損失	1,926		1,859
退職給付引当金	476		228
貸倒引当金	223		290
減価償却費	136		130
有価証券評価損	2,783		2,771
繰越欠損金	6,690		7,197
繰越外国税額控除	172		163
その他	140		88
繰延税金資産小計	12,551		12,729
評価性引当額	△12,551		△12,729
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△289		△274
その他有価証券評価差額金	△1,042		△235
繰延税金負債合計	△1,331		△510
繰延税金負債の純額	△1,331		△510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.88%		32.35%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.88		△3.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.02		9.68
住民税均等割	7.11		△1.20
繰延税金資産に係る評価性引当額	△309.15		△8.24
税率変更による影響	310.58		△27.45
外国税額控除	17.99		△3.46
その他	0.17		△1.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.44		△3.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した31.58%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.22%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.99%となります。
この税率変更により繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が27百万円、法人税等調整額が14百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円増加しています。