有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	328百万円		227百万円
賞与引当金	177		166
繰越欠損金	6,800		7,524
減損損失	4,866		4,877
貸倒引当金	1,462		1,208
減価償却費	131		105
有価証券評価損	4,361		4,803
その他	111		93
繰延税金資産小計	18,240		19,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,800		△7,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,439		△11,482
評価性引当額小計	△18,240		△19,007
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
未収事業税	-		△9
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△439		△997
前払年金費用	△620		△959
繰延税金負債合計	△1,334		△2,241
繰延税金負債の純額	△1,334		△2,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.99%		29.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.90		△9.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	5.80		131.14
住民税均等割	△0.73		△6.05
繰延税金資産に係る評価性引当額	△48.37		△226.11
外国子会社合算課税	-		△30.39
外国税額	△1.08		△20.39
その他	0.01		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.28		△131.13