有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	145百万円		129百万円
賞与引当金	266		417
その他有価証券評価差額金	45		19
その他	125		87
繰延税金資産小計	582		654
評価性引当額	△582		△654
繰延税金資産合計	-		-
(2) 固定の部 繰延税金資産
減損損失	2,303		2,332
退職給付引当金	722		430
貸倒引当金	204		311
減価償却費	93		144
有価証券評価損	2,962		3,052
繰越欠損金	7,289		7,037
その他	337		331
繰延税金資産小計	13,914		13,639
評価性引当額	△13,914		△13,639
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△319		△319
その他有価証券評価差額金	△396		△375
繰延税金負債合計	△715		△694
繰延税金負債の純額	△715		△694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.26%		37.26%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.35		1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.33		△23.85
住民税均等割	△0.55		2.60
繰延税金資産に係る評価性引当額	△38.39		△15.77
税率変更による影響	-		5.45
その他	△4.62		5.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.32		12.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.26%から34.88%になります。
この税率変更による繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)への修正はありません。