純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ.製品
当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
ロ.仕掛品
当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
ハ.原材料及び貯蔵品
当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 11:12

#2 株式の保有状況（連結）

<検証の内容>政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。
<政策保有株式の縮減目標>2030年3月末までに連結純資産に占める割合を10%未満まで縮減します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年度は、SDGs活動について計画通りの活動を実施しました。また、収益体質構築に向けて、在庫削減と生産拠点の事業停止を実施しました。企業価値向上を図るため、機関投資家との対話を推進しました。
政策保有株式については、2026年6月5日開催の取締役会において、2030 年3月末までに連結純資産に占める割合を10%未満に縮減する方針を決議するとともに、2029年9月末までに一部銘柄を売却することを決議しました。
これらの活動を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を深め、持続的な成長を支える体制を強化していきます。

2026/06/25 11:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
① 総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ77億9千3百万円増加し、1,088億8千4百万円となりました。

2026/06/25 11:12

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2026/06/25 11:12

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/25 11:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

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#8 重要な契約等（連結）

・コミットメントライン契約の概要(2回目の延長オプション行使後)

(1)契約締結先	株式会社千葉銀行
(6)資金使途	運転資金
(7)財務制限条項	2024年3月期の決算期末日以降における単体および連結貸借対照表上の純資産の部の金額につき、2023年3月期の決算期末日における単体および連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%の金額以上を維持すること。

2026/06/25 11:12

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	88,312	95,200
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	11,144	11,406
(うち非支配株主持分)	(11,144)	(11,406)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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