有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

②指標と目標
当社グループでは、別表1に示すように人的資本・多様性に関する各マテリアリティに対して、指標と目標を設定し、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。
グローバル人財育成研修は、新型コロナウイルス感染症への対応から2020年度から2022年度は未実施でしたが、2023年度より再開する計画で進めています。管理職候補者を対象とした研修の受講者数について、2022年度は目標を大幅に超えていますが、既存対象者の受講を一斉に実施したためです。2023年度以降は新規昇格者のみが対象となります。
女性活躍の促進については、管理職への登用を継続して推進しますが、そのためには、正社員および新規雇用比率を向上させる必要があると考えています。女性従業員によるリクルーター活動の活性化や女性活躍推進施策の積極的なPR等を実施していきます。なお、正社員における2022年度の女性比率は、目標を超える結果となっていますが、現在当社で進めている事業ポートフォリオの見直しにより、2023年度は約25%に低下する見込みです。
年休取得率については、積極的に年次有給休暇の取得を促すともに、休暇制度の見直し等を進めることにより、向上を図っていきます。
(別表1) 人的資本・多様性に関する指標と実績

マテリアリティ	取り組み	指標		2022年度実績	目標
人財育成	グローバル人財の育成	研修参加者数		0名	3名/年
	幹部人財の育成	研修参加者数		18名	25名以上/年
	管理職候補者の育成	研修参加者数		78名	40名以上/年
ダイバーシティの実現	女性活躍の促進	女性比率	管理職	13.8%(0.6%)	2030年度末までに20%以上
			正社員	27.4%(12.8%)	2030年度末までに26%(18%)
			新規雇用	18.8%(15.9%)	2030年度末までに38%(30%)
従業員の健康と安全の確保	労働災害の撲滅	休業4日以上の労働災害発生件数		1件	0件/年
人権への取り組み	ハラスメントの防止	ハラスメント教育の受講率		100%	100%
働き方改革の推進	育児と仕事の両立支援	育児休職後の復職率		100%	100%
		男性の育児休職取得率		42.9%	2025年度末までに50%以上
	ワークライフバランスの実現	年休取得率		70.6%	80%以上

(注)1. 連結グループにおける算定が困難であるため、2022年度の実績および目標は、女性比率を除き、当社単体の数値となります。
2. 2022年度のグローバル人財育成研修は、新型コロナウイルス感染症への対応から実施していません。
3. 女性比率の2022年度実績および目標内の()内数値は、当社単体の実績および目標となります。
4. 当社単体の管理職における女性比率の目標は、「積極的に登用」となります。