有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提としています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、1年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券および投資有価証券は、主に売買目的有価証券、債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っています。
債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。
また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度 (平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	56,865	56,865	-
(2) 受取手形及び売掛金	17,358	17,358	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	11,678	11,678	-
資産計	85,902	85,902	-
(1) 支払手形及び買掛金	3,968	3,968	-
(2) 電子記録債務	1,558	1,558	-
(3) 未払費用	3,424	3,424	-
負債計	8,951	8,951	-

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	50,699	50,699	-
(2) 受取手形及び売掛金	18,538	18,538	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	13,236	13,236	-
資産計	82,474	82,474	-
(1) 支払手形及び買掛金	3,747	3,747	-
(2) 電子記録債務	2,329	2,329	-
(3) 短期借入金	912	912	-
(4) 未払費用	2,807	2,807	-
(5) 長期借入金	49	52	2
負債計	9,847	9,849	2

(注)1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。なお、一部の外貨預金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て預金とみなして算定しています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によって、債券などは取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。
(5) 長期借入金
これの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	184	186
投資事業有限責任組合等への出資等	69	571

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
前連結会計年度において、非上場株式について15百万円の減損処理を行っています。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	56,865	-	-	-
受取手形及び売掛金	17,358	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (国債・地方債等)	123	-	300	-
(2) 債券 (社債)	-	3,318	-	-
(3) 債券 (その他)	-	-	-	-
(4) その他	-	24	-	45
合計	74,348	3,343	300	45

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	50,699	-	-	-
受取手形及び売掛金	18,538	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (国債・地方債等)	-	-	300	-
(2) 債券 (社債)	400	3,508	-	-
(3) 債券 (その他)	-	-	-	-
(4) その他	-	18	-	45
合計	69,638	3,527	300	45

4.長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	34	22	17	11	0	-
合計	34	22	17	11	0	-

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	912	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	49	-	-	-
リース債務	22	18	11	0	-	-
合計	935	18	60	0	-	-