訂正有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提としています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、1年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っています。
債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。
また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)
当連結会計年度 (2022年3月31日)
(注)2.長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)
当連結会計年度 (2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提としています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、1年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っています。
債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。
また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | 9,709 | 9,709 | - |
| 資産計 | 9,709 | 9,709 | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 193 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 57 |
当連結会計年度 (2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | 8,263 | 8,263 | - |
| 資産計 | 8,263 | 8,263 | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 193 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 45 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 40,829 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 14,076 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 825 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 (国債・地方債等) | - | 300 | - | - |
| (2) 債券 (社債) | 600 | 1,200 | - | - |
| (3) 債券 (その他) | - | - | - | - |
| (4) その他 | 12 | - | - | 45 |
| 合計 | 56,343 | 1,500 | - | 45 |
当連結会計年度 (2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 33,626 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,985 | - | - | - |
| 売掛金 | 12,566 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 914 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 (国債・地方債等) | - | 300 | - | - |
| (2) 債券 (社債) | 600 | 800 | - | - |
| (3) 債券 (その他) | - | - | - | - |
| (4) その他 | - | - | - | 45 |
| 合計 | 49,693 | 1,100 | - | 45 |
(注)2.長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 456 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 140 | 98 | 72 | 52 | 36 | 185 |
| 合計 | 597 | 98 | 72 | 52 | 36 | 185 |
当連結会計年度 (2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 436 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 139 | 89 | 61 | 40 | 31 | 173 |
| 合計 | 576 | 89 | 61 | 40 | 31 | 173 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6,558 | - | - | 6,558 |
| 国債・地方債等 | 304 | - | - | 304 |
| 社債 | - | 1,400 | - | 1,400 |
| その他 | - | - | - | - |
| 資産計 | 6,863 | 1,400 | - | 8,263 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
