有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

①戦略
当社グループは、「会社で最も大切なのは人」という考えから、人材を「人財」と表現しています。当社グループにおける人財戦略の中で、「人財育成」、「ダイバーシティの実現」、「従業員の健康と安全の確保」、「人権への取り組み」、「働き方改革の推進」の5つのアイテムを重要課題(マテリアリティ)と捉え、指標と目標を設定の上、グローバルな活躍の期待できる人財の育成と、働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでいます。
<人財育成>「将来的なコア人財」を育成するために、職位・階層に応じたさまざまな研修を計画し実施しています。新卒入社の従業員に対しては、入社3年目まで毎年「フォローアップ研修」を実施しています。
また、次世代の核となるグローバル人財育成の一環として、入社5年目までの従業員を対象に、海外グループ会社へ一定期間赴任する研修制度を設定し、実施しています。これまでの参加者は、現地従業員と共に実践的な業務経験を積み、当社グループでの活躍の場を広げています。
その後は「管理職候補者を対象とした研修」、「幹部人財を対象とした研修」などを実施し、従業員のキャリア形成を支援しています。
<ダイバーシティの実現>当社グループは、「女性活躍の促進」、「外国籍人財の雇用推進」、「障がい者の雇用推進」、「シニア人財の雇用推進」に取り組んでおり、その中でも女性活躍の促進は、加速を要する喫緊の課題と捉えています。また、管理職を対象に「女性社員活躍推進研修」を実施し、女性従業員育成のための考え方や取り組み方を学んでいます。さらに、女性従業員が当社で永続的に活躍できるように、自身のキャリアについて考える「キャリア教育研修」も実施しているほか、これまで男性の仕事と思われていた業務についても、環境などの見直しを実施し、職域の拡大に取り組んでいます。
<従業員の健康と安全の確保>当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた年間計画を策定し実行しています。また、毎年社内安全衛生スローガンを募集・選出し、全社への周知を行うことで、従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。
また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然防止に努めています。さらに、入社3年目の従業員を対象とする安全面に対する体験実習や、衛生面に対するセミナーを実施しています。
<人権への取り組み>当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を配付し、周知徹底を図っています。また、ハラスメント防止教育を定期的に実施しています。
<働き方改革の推進>当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施しています。働き方改革として、計画年休、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。