有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループは、別表1に示すように、環境面において、「気候変動への対応」、「資源の有効活用」、「水資源の保全」の3つのアイテムを、また、社会面において、「人財育成」、「ダイバーシティの実現」、「従業員の健康と安全の確保」、「人権への取り組み」、「働き方改革の推進」の5つのアイテムを優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)と捉え、真摯に向き合い、事業に影響するリスクと機会への理解を深め、それぞれのマテリアリティに対して指標と目標を明確化し、実現に向けて推進しています。
(別表1)双葉グループのマテリアリティ

分類	マテリアリティ項目	主な取り組み
環境	気候変動への対応	・CO2排出量の削減 ・省エネ、再生可能エネルギーへの転換促進
	資源の有効活用	・廃棄物のリサイクル率向上
	水資源の保全	・水使用量の管理
社会	人財育成	・グローバル人財の育成 ・幹部人財の育成 ・管理職候補者の育成
	ダイバーシティの実現	・女性活躍の促進 ・外国籍社員雇用推進 ・障がい者雇用推進 ・シニア社員の活躍推進 (シニア契約社員制度と子会社での再雇用)
	従業員の健康と安全の確保	・労働災害の撲滅 ・健康経営基盤づくり推進
	人権への取り組み	・ハラスメントの防止
	働き方改革の推進	・育児と仕事の両立支援 ・ワークライフバランスの実現

①気候変動への対応
当社グループは、社会が直面する気候変動問題を最重要課題の一つと捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に向けて積極的に取り組んでいます。こうした中、2022年6月にTCFD提言への賛同を表明いたしました。
気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深め、その取り組みの積極的な開示を行うことで、ステークホルダーの皆様と強固な信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6(1.5℃シナリオ)、RCP8.5 (4℃シナリオ)を参照し、国際的な議論の動向や当社事業への影響度を考慮して重要なリスクと機会の抽出と財務影響度を評価しています。
(別表2)選定した評価項目

リスク/機会	内容
政策・法規制リスク	温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法規制強化(炭素税等)に伴い、対応コストが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク
技術リスク	脱炭素社会に向けた熾烈な技術開発競争で劣勢になった場合、投資未回収や市場シェア低下が生じるリスク
市場リスク	製品やサービスに対する省エネ性能のニーズを満たさなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク
急性リスク	台風、洪水のような異常気象の深刻化・増加等の物理的変化に関するリスク
慢性リスク	降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等の物理的変化に関するリスク
資源の効率性の機会	交通・輸送手段の効率化、製造・流通プロセスの効率化、リサイクルの活用、資源の使用量・消費量の削減等により収益が向上する機会
エネルギー源の機会	低炭素エネルギー源の利用、政策的インセンティブの利用、新規技術の利用、カーボン市場への参画等により収益が向上する機会

◆シナリオ分析
当社グループは、IPCC報告書のRCP2.6(1.5℃シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)を参照し、気候関連リスクの重要性評価に基づき、気候変動の事業に対する影響についてシナリオ分析を行いました。
前提となる社会経済シナリオから関係事業への影響シナリオを策定し、影響度を把握しました。その際、国際的な議論の動向、展開地域、他社事例なども考慮し、発生の可能性、事業へのインパクトを踏まえ、特に重要なリスク・機会を抽出しました。
◆想定したシナリオ
●4℃シナリオ
気候変動に対する法規制は先進国では厳しくなっていますが、発展途上国では規制が弱く、結果としてCO2排出量は十分なほどには削減できていません。このため気温上昇が止まらず、温度上昇や1日の温度差縮小に耐えられない動植物が出現し、生物多様性の危機が顕在化しています。また、集中豪雨などの自然災害は現在以上に広域で多発しています。当社、長生工場内で保護活動を行なっている絶滅危惧種の湿生植物も環境の変化に耐えられず、絶滅の危機に晒されています。温暖化により感染症のリスク人口が増え、今まで影響の無かった地域にも感染が拡大し、熱中症による救急搬送も顕著に増えており、健康への影響を多くの人が懸念する状況となっています。なお、エネルギー費への炭素税の影響は事業に大きな影響を与えるまでには至りません。
●1.5℃シナリオ
炭素税に加えて国境炭素調整措置も導入され、世界中で気候変動対応の厳しい法規制が施行されています。これにより、気温上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることは無く、動植物への影響も限定的となっています。当社、長生工場内で保護活動を行なっている絶滅危惧種の湿生植物も、現在と同様に季節に合わせて可憐な花を咲かせています。一方で炭素税などの規制により、エネルギー費用が高騰し、その他の調達品にも影響が出ています。温暖化による顕著な健康への影響はありませんが、真夏日や風水害などで気候変動の影響を日々感じる状況となっています。
◆評価結果
影響シナリオ、財務インパクト、対応策等を別表3に示します。
(別表3)シナリオ分析表

	大分類	小分類	項目	財務インパクト		対応策
				1.5℃ シナリオ	4℃ シナリオ
リ ス ク	移行 リスク	政策・法規制	・炭素価格の導入 ・カーボンプライシング(炭素税、排出量取引)の本格導入によるコスト上昇 ・炭素税の導入による原材料価格の上昇	中	小	・エネルギーの効率化や燃料の代替化による炭素排出削減 ・製造プロセスの見直し、生産性向上による使用原材料総量の低減 ・代替原材料の検討
		技術	・製品設計の環境対応 ・製品の環境規制強化に対する開発設計対応の遅れにより、販売機会の喪失 ・省エネ技術の進展 ・次世代環境技術の進展	中	小	・次世代環境技術の開発推進
		市場	・製品需要の縮小・拡大 ・石油・ガス、火力発電プラント向け製品の需要縮小 ・化石燃料を使用する自動車・設備の需要縮小 ・電気自動車の普及拡大 ・低消費電力製品の普及拡大 ・気候変動による影響に貢献する製品の普及拡大	中	中	・市場の変化を先取りした環境対応製品の開発推進
	物理的 リスク	急性	・異常気象の激甚化 ・河川氾濫や土砂災害を起因とする建屋倒壊や設備損傷による工場の操業停止 ・サプライチェーンの断絶による生産停止	小*	中*	・サプライチェーン全体のリスクコントロール
		慢性	・平均気温の上昇 ・海面上昇、干ばつ(砂漠化) ・平均気温上昇に伴う空調設備や冷却設備の稼働増大によるコスト増加	小*	小*	・気温上昇に対応できるサービスや製品の提案
機 会	資源の 効率性	製造プロセス の資源循環	・製造プロセスにおける資源循環の仕組み構築によるコスト削減	小	小	・循環可能な資源の特定と資源循環率向上の推進
	エネル ギー源	低排出エネル ギー源の使用	・再生可能エネルギーに係る新たな政策・制度の進展とその利用に伴うエネルギー調達コストの減少 ・再エネ拡大、省エネ強化、創エネ導入に伴うエネルギー調達リスクの回避	小	小	・エネルギー関連事業の推進

*当社単体に限定した財務インパクト
財務インパクトの基準 小:0～1億円未満 中:1～50億円未満 大:50億円以上
気候変動に伴うリスクと機会を認識し、「脱炭素社会の実現」を目指してCO2排出量の削減のほか、お客様にとってCO2排出量削減につながる製品・サービスの提供等を行なっています。
また、削減活動の更なる促進を目的とした社内炭素価格制度の導入を2025年1月より進めており、投資指標 (投資基準の参考値)としての活用を実施しております。
②資源の有効活用
当社グループは、限りある資源を大切に使うため、廃棄物を細かく分解・分別し、有価物として処理することで再資源化に取り組んでいます。樹脂類は5種類に、金属類は8種類に適切な分別を行うことで資源の有効活用、天然資源使用の削減に貢献しています。また、この取り組みにより財務面においても、当社グループの廃棄物処理費削減の効果が得られています。今後も継続して廃棄量の発生抑制(分解・分別の徹底)を図っていくとともに、再資源化を推進してまいります。
③水資源の保全
水リスクに対し、物理的リスク(水量不足、水量過多、水質悪化)、規制リスク(水質規制強化、排水量の規制強化、水の効率化/リサイクルの義務化)、評判リスクを項目として取り上げ、それぞれのリスクに対し分析を実施いたしました。その結果、現段階ではいずれも当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性はないと判断していますが、世界資源研究所(WRI)が発表したAQUEDUCTでの調査では、水ストレスの高い地域に当社グループの拠点が存在することが判明したため、水使用量の削減に着目した取り組みを現状把握も兼ねて2023年度より開始しております。
④人的資本・多様性への取り組み
従業員が生き生きと活躍することなしにはFutabaグループの成長はありません。そのため、当社は人材を最も重要な資本であるとの考えから「人財」と表現しています。
持続可能な社会の実現に向けては、当社が社会に必要とされる商品・サービスの提供を継続することが重要であり、これは当社の企業理念「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」に基づくものであります。過去においては、既存の手法や考え方からの転換が十分でない状況がありましたが、企業価値向上に資する人財の育成を最重要課題と位置付け、継続的な改革とその施策の推進に取り組んでおります。
<人材育成>2025年度は “創出” を目指した新事業創造のための思考力を鍛える機会、異なる文化や考え方の背景を理解するトレーニングを通じたグローバル人財の必須要件の本質的見直し、経営層と幹部候補が合同で部下との関係の質に注目したコーチングを学び実践を継続するなど、全従業員が学びをきっかけとして自ら挑戦する流れを徹底しました。2026年度もより強化して継続します。管理職候補は半期毎に新たに選出され、現管理職の学び直し希望者と共に現代のマネジメントとは何であるのかを仲間と議論しながら学び、近い未来の実践の時に備えています。
<ダイバーシティの実現>中途採用及び新卒採用の拡大に伴い、多様な人財の確保が進んでおり、外国籍従業員の比率も上昇しております。これにより、多様な価値観を受容する組織風土の醸成が進展しております。また、女性活躍推進についても継続的に取り組んでおります。なお、女性管理職比率は前年度から大きな変動はないものの、その下位等級における女性人財は着実に増加しており、将来的な管理職層の拡充に向けた基盤を強化しております。
これらの取組みにより、従業員が変化を前向きに捉え、心理的安全性の確保のもとで主体性を発揮し、やりがいを感じながら次の挑戦へとつながる環境の整備を進め、挑戦と成長が循環する組織文化の浸透を目指しております。
<従業員の健康と安全の確保>当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた安全衛生に関する年間計画を策定し実行しています。また、社内安全衛生スローガンを毎年募集・選出し、全社に周知することで、従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。
また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然防止に努めています。さらに、業務にも慣れ後輩への指導的立場となり始める新卒3年目を終了する従業員を対象として、メンタル疾病予防と労働災害ゼロに対する意識の定着を目的とした安全衛生教育を実施しています。暦年ゼロ災害については、グループ全体の目標として周知し、安全意識の向上に向けた啓蒙活動を推進しています。
<人権への取り組み>当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を全従業員に配付し、周知徹底を図っています。また、全従業員を対象とし、ハラスメント防止教育を定期的に実施しています。
<働き方改革の推進>当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施しています。働き方改革として、フレックス、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。