- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、「内部統制に係る基本方針」を制定し、当社グループ全体への継続的な教育と適正な監査を行っております。
さらに、当社で製造販売している製品の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「計量法」等による法的規制の対象であることから、品質マネジメントシステムを核とした法令順守体制と品質管理体制をとっております。
なお、当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
2024/06/25 13:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
従業員一人ひとりの志向・適性・強みに応じた専門性の強化やキャリア形成を実現するために、新卒採用ならびに経験者採用において様々な取り組みを行っております。
新卒採用については、あらゆる職種・部署に配属される「総合職コース」に加え、研究開発・製品設計部門への初期配属を確約する「技術職コース」を設定し、技術立社として優秀な理科系学生の確保に努めているほか、女性の積極的な採用にも努めております。また入社後は、正式配属までに2ヶ月間の研修期間を設け、開発・製造・販売すべての領域にわたる業務を経験したうえで、人事担当部署によるフォローアップ面談を実施し、本人の希望や適性に鑑みて適切な部署に配属することとしております。
経験者採用については、選考プロセスを通じて当社が求める人材像と本人が考えるキャリアプランとのすり合わせを丁寧に行っております。内定後は配属先の上司や担当者との面談を適宜設けることで、業務内容や企業風土に対する理解を深め、入社後スムーズに業務を開始できる体制を整えております。
2024/06/25 13:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2024/06/25 13:31- #4 事業等のリスク
当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。
(5) 製品の品質について
当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。
2024/06/25 13:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
③製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2024/06/25 13:31- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、日本及び海外の顧客に対して、微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造・販売をしております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
当該製品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、納期や取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。変動対価の見積りは、対価の額を適切に予測できる方法として最頻値による方法を用いて算定しております。また、キャッシュバック等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
2024/06/25 13:31- #7 引当金明細表（連結）
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 761,412 | 870,535 | 761,412 | 870,535 |
| 製品保証引当金 | 190,991 | 214,542 | 190,991 | 214,542 |
(注) 計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物 厚生棟の新設工事 1,881,216千円
ソフトウエア 各事業の新製品に搭載するソフトウエア 467,028千円
2 土地の当期首残高、当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/06/25 13:31 - #9 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 製品 | 2,016,588 | 千円 | 2,248,569 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,341,227 | 千円 | 1,473,325 | 千円 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年1月 | センチュリーメディカル株式会社入社 |
| 1998年10月 | エドワーズライフサイエンス株式会社マーケティング体外循環関連製品ブランドマネージャー |
| 2003年7月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社エチコンジャパンマーケティング部長 |
- #11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、微粒子計測器事業、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。その中で、環境機器事業においてはNorsonic社と連携し、製品やサービスの開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,239百万円であります。
微粒子計測器事業では、測定できる粒径区分を6段階に増やすなどの機能拡充とシンプルな操作画面で使いやすさを向上させたハンドヘルドパーティクルカウンタ「KC-52A」を開発し、2023年11月に発売しました。微粒子計測器事業における研究開発費は439百万円であります。
2024/06/25 13:31- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 未払役員退職慰労金 | 3,166 | 千円 | 3,166 | 千円 |
| 製品保証引当金 | 58,481 | 千円 | 65,692 | 千円 |
| 棚卸資産評価損 | 88,335 | 千円 | 110,789 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 未払役員退職慰労金 | 4,420 | 千円 | 4,420 | 千円 |
| 製品保証引当金 | 58,481 | 千円 | 65,692 | 千円 |
| 棚卸資産評価損 | 113,096 | 千円 | 115,456 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営環境
当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。
(4) 対処すべき課題
2024/06/25 13:31- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[医療機器事業]
補聴器では、オーダーメイド補聴器の新製品「リオネット2」を中心とした高付加価値製品の販売が貢献したほか、社会活動の回復により来店客数が好調に推移したことで増収となりました。医用検査機器では、顧客である耳鼻咽喉科などの医療機関において設備投資が回復傾向にあり、オージオメータや聴力検査室などの販売が好調に推移したことなどにより前連結会計年度の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
2024/06/25 13:31- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
2024/06/25 13:31- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
| 貸借対照表計上額(千円) | 棚卸資産評価損(千円) |
| 製品 | 1,673,457 | 104,703 |
| 仕掛品 | 1,121,914 | - |
なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)は、31,104千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 棚卸資産評価損(千円) |
| 製品 | 2,016,588 | 128,251 |
| 仕掛品 | 1,341,227 | - |
なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
2024/06/25 13:31
