四半期報告書-第94期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景として緩やかな回復基調を維持しているものの、円安に伴う物価上昇懸念や消費増税の個人消費への影響が長引くなど、景気回復の先行きには不透明感が残りました。
このような中、当社グループの業績につきましては、消費税率引上げによる一般消費者の消費マインドが補聴器の売上にやや影響したものの、医用検査機器、音響・振動計測器、微粒子計測器で当該市場における設備投資意欲が増進したことにより売上高が増加し、当社グループ全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。

				(金額単位:百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	増減	増減率 (%)
	売上高	13,076	13,339	263	2.0
	営業利益	1,286	1,516	230	17.9
	経常利益	1,297	1,534	236	18.2
	四半期純利益	788	968	180	22.8

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[医療機器事業]
補聴器では、耳かけ型防水デジタル補聴器「SPLASH(スプラッシュ)」4機種やRICタイプのベーシックモデルとしてリオネットクラッセを発売し販売増加を目指しました。その結果、第1四半期連結会計期間に落ち込んだ売上高は第2四半期連結会計期間以降回復基調にあるものの、消費増税の影響が尾を引いており、前年同四半期実績には及びませんでした。医用検査機器では、医療機関において買い替え需要が継続し、特に耳鼻咽喉科医院の設備投資意欲が旺盛であったことから、主力であるオージオメータ、インピーダンスオージオメータ、大型聴力検査室等の販売が増加しました。
これらの結果、医療機器事業の前年同四半期比較では、ほぼ前年並みの売上高を確保したものの、営業利益では第1四半期連結会計期間における補聴器の減益をカバーするまでには至らず15.8%の減益となりました。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、高速道路、ダム等のインフラ関連市場で地震計の新規設置や買い替え需要が好調に推移したほか、騒音計を中心としたシステム製品の販売が好調に推移したことなどにより売上高が増加しました。微粒子計測器では、国内医薬品業界において短時間での空気清浄度評価要求が高まり、大流量対応の気中微粒子計の販売が増加したほか、海外においては、スマートフォン、自動車関連産業での需要増を基に電子デバイス関連産業での設備投資が継続されたことから、高性能な液中微粒子計の新製品を中心として売上高が増加しました。
これらの結果、環境機器事業の前年同四半期比較では、7.1%の増収並びに156.1%の大幅増益となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。

									(単位:百万円)
	セグメントの名称	売上高			営業費用			営業利益
		26年3月期 第3四半期	27年3月期 第3四半期	増減	26年3月期 第3四半期	27年3月期 第3四半期	増減	26年3月期 第3四半期	27年3月期 第3四半期	増減
	医療機器事業	8,182	8,100	△82	7,148	7,229	80	1,034	871	△162
	環境機器事業	4,894	5,239	345	4,642	4,593	△48	252	645	393
	計	13,076	13,339	263	11,790	11,823	32	1,286	1,516	230

(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,267百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。