四半期報告書-第97期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費が底堅く推移しているほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が伸び悩んだ一方で、環境機器事業の販売が好調に推移したことにより、全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、本年8月下旬に発売した高価格帯製品が好調な滑り出しとなったものの、全体として販売が伸び悩んだことなどから減収となりました。医用検査機器では、診断用オージオメータやインピーダンスオージオメータの販売が前年同四半期に及びませんでしたが、大型の聴力検査室が好調な販売となったことなどから売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて減収減益となりました。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況であることから、騒音計や振動計の販売が好調に推移したほか、自動車産業等における受注が回復してきたため、増収となりました。微粒子計測器では、半導体関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったことに加え、気中微粒子計の販売もハンディタイプを中心に増加しており、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。これらの結果、環境機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて261百万円増加し3,740百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて124百万円減少し1,187百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,050百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて179百万円増加し514百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得のため323百万円、無形固定資産の取得のため88百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて86百万円減少し、412百万円となりました。これは主に長期借入金の返済として223百万円、配当金の支払いとして184百万円を支出したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は908百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費が底堅く推移しているほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が伸び悩んだ一方で、環境機器事業の販売が好調に推移したことにより、全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、本年8月下旬に発売した高価格帯製品が好調な滑り出しとなったものの、全体として販売が伸び悩んだことなどから減収となりました。医用検査機器では、診断用オージオメータやインピーダンスオージオメータの販売が前年同四半期に及びませんでしたが、大型の聴力検査室が好調な販売となったことなどから売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて減収減益となりました。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況であることから、騒音計や振動計の販売が好調に推移したほか、自動車産業等における受注が回復してきたため、増収となりました。微粒子計測器では、半導体関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったことに加え、気中微粒子計の販売もハンディタイプを中心に増加しており、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。これらの結果、環境機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
| (金額単位:百万円) | ||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 9,101 | 9,488 | 387 | 4.3 | ||
| 医療機器事業 | 5,717 | 5,587 | △130 | △2.3 | ||
| 環境機器事業 | 3,384 | 3,901 | 517 | 15.3 | ||
| 営業利益 | 645 | 1,000 | 355 | 55.1 | ||
| 医療機器事業 | 499 | 402 | △96 | △19.4 | ||
| 環境機器事業 | 145 | 597 | 451 | 310.9 | ||
| 経常利益 | 680 | 1,055 | 374 | 55.0 | ||
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 476 | 746 | 269 | 56.7 | ||
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて261百万円増加し3,740百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて124百万円減少し1,187百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,050百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて179百万円増加し514百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得のため323百万円、無形固定資産の取得のため88百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて86百万円減少し、412百万円となりました。これは主に長期借入金の返済として223百万円、配当金の支払いとして184百万円を支出したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は908百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。