四半期報告書-第97期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費マインドが持ち直しつつあるほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるものの、欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念から、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が伸び悩んだものの、環境機器事業の販売が好調に推移したことにより、全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、昨年発売した製品が好調な売れ行きを示したものの、低価格帯製品の販売が伸び悩んだことなどから減収となりました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の販売が好調に推移しましたが、診断用オージオメータやインピーダンスオージオメータなどの大口受注があった前年同四半期の売上高には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて減収減益となりました。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況であることから、騒音計や振動計の販売が好調に推移したほか、自動車産業等における受注が回復傾向にあり、増収となりました。微粒子計測器では、電子デバイス関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったことに加え、気中微粒子計の販売もハンディタイプを中心に増加しており、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。これらの結果、環境機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は424百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費マインドが持ち直しつつあるほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるものの、欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念から、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が伸び悩んだものの、環境機器事業の販売が好調に推移したことにより、全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、昨年発売した製品が好調な売れ行きを示したものの、低価格帯製品の販売が伸び悩んだことなどから減収となりました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の販売が好調に推移しましたが、診断用オージオメータやインピーダンスオージオメータなどの大口受注があった前年同四半期の売上高には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて減収減益となりました。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況であることから、騒音計や振動計の販売が好調に推移したほか、自動車産業等における受注が回復傾向にあり、増収となりました。微粒子計測器では、電子デバイス関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったことに加え、気中微粒子計の販売もハンディタイプを中心に増加しており、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。これらの結果、環境機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
| (金額単位:百万円) | ||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 4,185 | 4,475 | 289 | 6.9 | ||
| 医療機器事業 | 2,721 | 2,639 | △81 | △3.0 | ||
| 環境機器事業 | 1,464 | 1,835 | 371 | 25.3 | ||
| 営業利益又は 営業損失(△) | 174 | 417 | 242 | 139.2 | ||
| 医療機器事業 | 199 | 190 | △8 | △4.1 | ||
| 環境機器事業 | △24 | 226 | 250 | ― | ||
| 経常利益 | 195 | 449 | 253 | 129.7 | ||
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 144 | 310 | 165 | 114.4 | ||
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は424百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。