四半期報告書-第95期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、ユーロ圏や中国の経済動向に対する懸念から、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医用検査機器と音響・振動計測器が減収となったものの、補聴器と微粒子計測器の販売が好調に推移したことから、全体では前年同四半期と比べて増収となりました。一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、音響・振動計測器の新製品開発に伴う費用等が増加したことにより、いずれも減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。

				(金額単位:百万円)
		前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	増減	増減率 (%)
	売上高	8,846	9,060	214	2.4
	営業利益	972	888	△84	△8.6
	経常利益	982	939	△42	△4.4
	親会社株主に帰属 する四半期純利益	619	613	△5	△0.9

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[医療機器事業]
補聴器では、消費増税により低下した消費マインドが改善傾向にあることで市場全体が好調に推移したほか、8月に発売した中価格帯の新製品「リオネットプレシアⅡ」が売上に寄与し、消費増税前の売上高水準を上回る結果となりました。医用検査機器では、聴力検査室や電子カルテ関連の販売が前年並みに推移したものの、総合・大学病院への診断用オージオメータ等の高額製品の販売が伸び悩みました。
これらの結果、補聴器の好調な売上が事業全体を牽引し、医療機器事業は前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、国内の自動車関連産業における設備投資が回復しつつあるものの、システム製品など大型案件が少なかったことから低調に推移しました。微粒子計測器では、電子デバイス関連市場において、台湾や韓国を中心とした海外ファウンドリ企業の微細化に伴う設備投資が引き続き活発であったことにより、液中微粒子計の販売が好調に推移しました。
これらの結果、環境機器事業全体では微粒子計測器の売上が好調であったことから、前年同四半期と比べて増収となりましたが、音響・振動計測器の新製品開発に伴う費用等の増加が影響し、減益となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。

									(単位:百万円)
	セグメントの名称	売上高			営業費用			営業利益
		27年3月期 第2四半期	28年3月期 第2四半期	増減	27年3月期 第2四半期	28年3月期 第2四半期	増減	27年3月期 第2四半期	28年3月期 第2四半期	増減
	医療機器事業	5,465	5,659	193	4,864	4,880	16	601	778	177
	環境機器事業	3,380	3,401	21	3,009	3,291	282	371	110	△261
	計	8,846	9,060	214	7,873	8,171	298	972	888	△84

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて606百万円増加し、3,072百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて511百万円増加し、1,536百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を938百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて513百万円減少し、283百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得のため159百万円、無形固定資産の取得のため119百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて810百万円増加し、647百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及び社債の償還として493百万円、配当金の支払いとして194百万円を支出したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は866百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。