テクニカル電子（6716）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 上記中[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
3 直営駐車場用土地及び建物の一部は賃借しており、年間賃借料は22億3,171万円であります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。

2017/06/29 13:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/29 13:42

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また、茨城太陽光発電事業の機械装置等については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物…………3年～48年
機械及び装置……………2年～17年
工具、器具及び備品……2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用目的)……5年(社内における利用可能期間)
(3) リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/29 13:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
EPE㈱本社土地建物売却益	― 千円	32,863千円

2017/06/29 13:42

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7,051千円	5,040千円
機械装置及び運搬具	6,914千円	9,465千円

2017/06/29 13:42

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	496,113千円	451,162千円
土地	2,132,648千円	1,449,501千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:42

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと等により、37億8,173万円(前連結会計年度末比1億861万円増)となりました。
固定資産につきましては、EPE㈱の土地・建物を売却したこと等により、57億2,022万円(前連結会計年度末比7億3,022万円減)となりました。
②負債

2017/06/29 13:42

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社で平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また、茨城太陽光発電事業の機械装置等については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ………3年～48年
機械装置及び運搬具……2年～17年
工具、器具及び備品……2年～20年
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用目的)……5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/29 13:42