建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 上記中[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
3 直営駐車場用土地及び建物の一部は賃借しており、年間賃借料は14億2,215万円であります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(東京本社建物附属設備の一部及び東京本社構築物を含む)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
機械及び装置 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用目的)……5年(社内における利用可能期間)
(3) リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
本社土地建物売却益	― 千円	22,061千円
機械装置及び運搬具	113千円	150千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,525千円	7,227千円
機械装置及び運搬具	50千円	13,911千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	72,000千円	― 千円
建物及び構築物	1,244,907千円	794,761千円
土地	2,611,666千円	1,727,648千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	鳥栖配送センター改修工事	28,100千円
工具、器具及び備品	駐車場管理設備	65,401千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと等により、27億4,150万円(前連結会計年度末比7億2,436万円増)となりました。
固定資産につきましては、本社土地建物を売却したことから建物及び構築物並びに土地が減少したこと等により、56億6,953万円(前連結会計年度末比13億8,546万円減)となりました。
②負債

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用の商業施設及びオフィスビルの減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な変動は、本社土地建物売却による減少とオフィスビルの減価償却による減少であります。
3 不動産の期末の時価は、主として、社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額、または社外の不動産鑑定士による直近の原則的時価算定に基づく金額を、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社で平成10年4月1日以降に取得した建物(当社の東京本社建物附属設備の一部及び当社の東京本社構築物を含む)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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