建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 上記中[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
3 直営駐車場用土地及び建物の一部は賃借しており、年間賃借料は20億2,717万円であります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。

2016/06/29 14:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び茨城太陽光発電事業の機械装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～48年
機械及び装置……………2年～17年
工具、器具及び備品……2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用目的)……5年(社内における利用可能期間)
(3) リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/29 14:26

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
KMMビル土地建物売却益	447,485千円	― 千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,906千円	7,051千円
機械装置及び運搬具	6,953千円	6,914千円

2016/06/29 14:26

#5 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除却損

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	― 千円	7,051千円
構築物	1,906千円	― 千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	557,025千円	496,113千円
土地	2,187,549千円	2,132,648千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福岡市博多区	不動産賃貸事業	土地及び建物等	152,616千円
東京都大田区等	アクア事業	機械装置等	26,756千円
茨城県稲敷市	電子機器部品事業	建物	3,844千円
合計			183,217千円

当社グループは、原則として駐車場関連事業は営業所単位に区分し、電子機器部品事業、アグリ事業、アクア事業に関しては事業部別に区分し、不動産賃貸事業に関しては個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記の資産については、当該不動産の譲渡決定や収益性の悪化及び建物取壊しが確定していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(183,217千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地40,794千円、建物及び構築物111,343千円、機械装置及び運搬具25,701千円、工具、器具及び備品84千円、リース資産5,293千円であります。

2016/06/29 14:26

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は、KYパークビル(仙台市)の取得であり、主な減少は、KMMビル(北九州市)の土地建物売却による減少であります。また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費による減少であります。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、IBセンタービル(福岡市)の土地建物売却による減少であります。また、当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産として使用される部分について自社使用へと用途変更したことによります。

2016/06/29 14:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社で平成10年4月1日以降に取得した建物及び茨城太陽光発電事業の機械装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ………3年～48年
機械装置及び運搬具……2年～17年
工具、器具及び備品……2年～20年
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用目的)……5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/29 14:26

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注3)業務に係る助言報酬は、契約上の業務内容及び同種契約事例を勘案して、協議の上、決定しております。
(注4)土地・建物の購入については、専門家による評価額に基づいて購入価額を決定しております。
(注5)土地・建物の売却については、専門家による評価額に基づいて売却価額を決定しております。

2016/06/29 14:26