有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、主に時間貸駐車場等の管理運営を行っており、また、仙台市及びその他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸施設の一部については、当社が使用していたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としておりましたが、当連結会計年度より賃貸等不動産として使用される部分につきましても自社使用へと用途変更したため、当連結会計年度においては、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産はありません。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は、KYパークビル(仙台市)の取得であり、主な減少は、KMMビル(北九州市)の土地建物売却による減少であります。また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費による減少であります。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、IBセンタービル(福岡市)の土地建物売却による減少であります。また、当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産として使用される部分について自社使用へと用途変更したことによります。
4 不動産の期末の時価は、主として、社外の不動産鑑定士による直近の原則的時価算定に基づく金額を、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)1 当連結会計年度より駐車場事業における販売費及び一般管理費のコストの配賦基準等を見直し、賃貸等不動産の賃貸費用の金額の算定方法の変更を行っております。前連結会計年度の賃貸費用については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
当社では、主に時間貸駐車場等の管理運営を行っており、また、仙台市及びその他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸施設の一部については、当社が使用していたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としておりましたが、当連結会計年度より賃貸等不動産として使用される部分につきましても自社使用へと用途変更したため、当連結会計年度においては、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産はありません。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,796,166 | 2,119,488 |
| 期中増減額 | 323,322 | △22,172 | ||
| 期末残高 | 2,119,488 | 2,097,316 | ||
| 期末時価 | 1,964,578 | 1,959,198 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 672,160 | 328,953 |
| 期中増減額 | △343,206 | △328,953 | ||
| 期末残高 | 328,953 | ― | ||
| 期末時価 | 204,565 | ― | ||
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は、KYパークビル(仙台市)の取得であり、主な減少は、KMMビル(北九州市)の土地建物売却による減少であります。また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費による減少であります。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、IBセンタービル(福岡市)の土地建物売却による減少であります。また、当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産として使用される部分について自社使用へと用途変更したことによります。
4 不動産の期末の時価は、主として、社外の不動産鑑定士による直近の原則的時価算定に基づく金額を、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 2,820,347 | 3,090,350 |
| 賃貸費用 | 2,404,529 | 2,800,144 | |
| 差額 | 415,817 | 290,205 | |
| その他(売却益) | 447,485 | ― | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 16,584 | ― |
| 賃貸費用 | 41,261 | ― | |
| 差額 | △24,677 | ― | |
| その他(減損損失) | △152,616 | ― | |
(注)1 当連結会計年度より駐車場事業における販売費及び一般管理費のコストの配賦基準等を見直し、賃貸等不動産の賃貸費用の金額の算定方法の変更を行っております。前連結会計年度の賃貸費用については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。