価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ商品・製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 13:50

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,070,000	7,070,000	東京証券取引所スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	7,070,000	7,070,000	-	-

2026/06/24 13:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体等の製造装置、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置等向けに、信号発生器等の標準品や機能デバイス関連の特注・リピート商品が堅調に推移した結果、2,757百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
売上は、信号発生器等の標準品や機能デバイス関連の特注・リピート商品が堅調に推移した結果、2,370百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

2026/06/24 13:50

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

散の理由
株式会社NFブロッサムテクノロジーズは、2019年12月に設立された後、それまで弊社が伊藤忠商事株式会社と協働で展開してきた家庭用蓄電池事業を引き継ぐ形で、弊社60%・伊藤忠商事株式会社40%の合弁会社として運営をスタートして以降、市場への商品供給を通して多くのお客さまのご支持を頂くとともに、弊社グループの電力制御・変換技術のビジネス展開において多くの成果を収め、弊社グループの業績発展に多大な貢献を果たしてまいりました。
一方、電力の固定価格買取制度(FIT)から市場連動型のFIP制度への移行に伴い、弊社グループにおいては、その後の家庭用蓄電池製品の需要変化や製品価格競争の激化などの市場変化への対応として、予てより、中長期的に安定した発展市場としての産業用蓄電システム市場や、水素等の再生可能エネルギー活用市場に向けての事業再編に取り組んでまいりました。

2026/06/24 13:50

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
イ商品・製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2026/06/24 13:50

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準として、除却予定資産については個別にグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の連結子会社である株式会社NFブロッサムテクノロジーズは、2019年12月に設立された後、それまで当社が伊藤忠商事株式会社と協働で展開してきた家庭用蓄電システム事業を引き継ぐ形で、当社60%・伊藤忠商事株式会社40%の合弁会社として運営をスタートして以降、市場への商品供給を通して、当社グループの電力制御・変換技術のビジネス展開に貢献を果たしてまいりました。しかし、当連結会計年度において、当社の家庭用蓄電システム事業の再編のため、事業の整理を行うとともに、2026年3月19日に当社の連結子会社である同社を解散することを決議しました。これに伴い、同社の家庭用蓄電システム事業に供する有形無形固定資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、事業整理損として減損損失を計上しました。
減損損失の測定に用いる正味売却価額は、事業用資産である土地及び建物等については、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。また、除却予定資産の正味売却価額は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

2026/06/24 13:50

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 棚卸資産
イ商品・製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2026/06/24 13:50

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/24 13:50