退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	79,425	千円	98,174	千円
退職給付に係る負債	42,659	千円	40,053	千円
未払退職金	27,442	千円	25,342	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 16:35

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、一部の連結子会社は確定給付型退職給付制度による簡便法を採用しております。2018/06/27 16:35

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しているほか、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、当社および一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。なお、当基金は平成30年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

2018/06/27 16:35