有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,425	千円	98,174	千円
退職給付に係る負債	42,659	千円	40,053	千円
未払退職金	27,442	千円	25,342	千円
未払役員退職慰労金	5,639	千円	5,639	千円
貸倒引当金	3,080	千円	3,888	千円
未払事業税	7,208	千円	21,743	千円
その他	80,177	千円	90,035	千円
繰延税金資産小計	245,633	千円	284,877	千円
評価性引当額	△8,626	千円	△7,901	千円
繰延税金資産合計	237,007	千円	276,975	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,147	千円	△33,361	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,203	千円	△3,299	千円
その他	-	千円	△2,782	千円
繰延税金負債合計	△20,350	千円	△39,443	千円
繰延税金資産の純額	216,656	千円	237,533	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成29年3月31日	当連結会計年度 平成30年3月31日
法定実効税率	30.8%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	-%
住民税均等割	2.1%	-%
その他	0.3%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	-%

(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。