有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98,174	千円	112,181	千円
退職給付に係る負債	40,053	千円	39,982	千円
未払退職金	25,342	千円	23,572	千円
未払役員退職慰労金	5,639	千円	5,639	千円
貸倒引当金	3,888	千円	3,818	千円
製品保証引当金	-	千円	68,670	千円
未払事業税	21,743	千円	26,363	千円
その他	90,035	千円	104,844	千円
繰延税金資産小計	284,877	千円	385,074	千円
評価性引当額	△7,901	千円	△12,288	千円
繰延税金資産合計	276,975	千円	372,786	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,361	千円	△15,901	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,299	千円	△3,056	千円
その他	△2,782	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△39,443	千円	△18,957	千円
繰延税金資産の純額	237,532	千円	353,828	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.1%
役員賞与	-%	1.1%
住民税均等割	-%	0.9%
その他	-%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	33.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。