有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,217	千円	79,425	千円
退職給付に係る負債	46,163	千円	42,659	千円
未払退職金	29,516	千円	27,442	千円
未払役員退職慰労金	5,639	千円	5,639	千円
貸倒引当金	3,080	千円	3,080	千円
未払事業税	9,517	千円	7,208	千円
その他	87,391	千円	80,177	千円
繰延税金資産小計	273,525	千円	245,633	千円
評価性引当額	△7,951	千円	△8,626	千円
繰延税金資産合計	265,574	千円	237,007	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,828	千円	△19,147	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,225	千円	△1,203	千円
繰延税金負債合計	△8,054	千円	△20,350	千円
繰延税金資産の純額	257,520	千円	216,656	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成28年3月31日	当連結会計年度 平成29年3月31日
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.1%
住民税均等割	1.6%	2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	-%
その他	△0.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%	35.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。なお、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。