有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,697	千円	92,217	千円
退職給付に係る負債	45,116	千円	46,163	千円
未払退職金	26,651	千円	29,516	千円
未払役員退職慰労金	5,896	千円	5,639	千円
貸倒引当金	3,274	千円	3,080	千円
未払事業税	14,963	千円	9,517	千円
その他	97,361	千円	87,391	千円
繰延税金資産小計	294,962	千円	273,525	千円
評価性引当額	△22,701	千円	△7,951	千円
繰延税金資産合計	272,260	千円	265,574	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,191	千円	△6,828	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,375	千円	△1,225	千円
繰延税金負債合計	△29,566	千円	△8,054	千円
繰延税金資産の純額	242,693	千円	257,520	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成27年3月31日	当連結会計年度 平成28年3月31日
法定実効税率	35.3%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.7%
住民税均等割	1.1%	1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	1.4%
その他	0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7%	37.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。