有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,484千円	110,917千円
退職給付引当金	37,569千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	42,452千円
未払退職金	32,050千円	25,294千円
役員退職慰労引当金	7,392千円	6,510千円
貸倒引当金	14,759千円	3,696千円
未払事業税	14,910千円	19,409千円
その他	81,322千円	126,542千円
繰延税金資産小計	275,490千円	334,822千円
評価性引当額	△9,487千円	△27,965千円
繰延税金資産合計	266,003千円	306,857千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,335千円	△13,469千円
未収還付事業税	△43千円	△949千円
資産除去債務に対応する除去費用	-千円	△1,619千円
繰延税金負債合計	△35,378千円	△16,038千円
繰延税金資産の純額	230,624千円	290,819千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成25年3月31日	当連結会計年度 平成26年3月31日
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.3%
住民税均等割	1.1%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.1%
負ののれん発生益	-%	△8.9%
その他	△1.1%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7%	31.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,862千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。