有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110,917千円	101,697千円
退職給付に係る負債	42,452千円	45,116千円
未払退職金	25,294千円	26,651千円
未払役員退職慰労金	6,510千円	5,896千円
貸倒引当金	3,696千円	3,274千円
未払事業税	19,409千円	14,963千円
その他	126,542千円	97,361千円
繰延税金資産小計	334,822千円	294,962千円
評価性引当額	△27,965千円	△22,701千円
繰延税金資産合計	306,857千円	272,260千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,469千円	△28,191千円
未収還付事業税	△949千円	-千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,619千円	△1,375千円
繰延税金負債合計	△16,038千円	△29,566千円
繰延税金資産の純額	290,819千円	242,693千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.5%
住民税均等割	0.8%	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	1.9%
負ののれん発生益	△8.9%	-%
その他	△0.7%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%	39.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,217千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,146千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。