有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益、費用の金額に影響する見積、判断を行っています。
見積、判断を行った会計方針について、財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(2) 経営成績の分析
当社グループの連結会計年度の経営成績は「1.業績等の概要」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
当連結会計年度は、総じて企業の景況感や設備投資の回復基調は継続しているものの、急激な円安進行や消費税増税後の消費回復の遅れなどから、全体の回復ペースはなお緩やかなものにとどまりましたが、当社の属する計測器業界においては総じて堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,309百万円(前年同期比13.1%増)、損益面では経常利益1,060百万円(前年同期比13.5%増)、当期純利益634百万円(前年同期比28.7%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので設備投資動向の影響を受けます。こうしたリスクを軽減するために、競争力の高い新製品投入を可能とする製品開発力の強化を図るとともに、更なる原価低減・経費効率の向上等により収益体質の一層の強化を図っております。
当社の販売先は日本国内が主であり、その販売先市場は大学・官庁・公的機関、家電業界、電気・電子部品業界、産業機器業界、電力関連等の社会インフラ業界、自動車関連業界等比較的業界が分散していますが、特定業界の動向により経営成績に影響を与えることがあります。
一方、海外市場に関しては中国・韓国を中心としたアジア地域に注力しており成果を上げつつありますが、カントリーリスク等により経営成績に影響を被ることがあります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループはこれらの状況を踏まえて、経営安定化と持続的成長に向けて生産効率向上活動の強化、国内外の販売力の強化、技術力の強化を通じた競争力の強化を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、第2[事業の状況]の1[業績等の概要](3)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
また、今後につきましては、会社の業績や将来の事業展開に備えた内部留保などを総合的に勘案して財務活動を行い、経営の安定性と安全性を高めていきたいと考えております。
(6) 経営の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、引き続き生産性向上等により収益体質の強化を図りつつ、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業展開、競争力の高い新製品の開発、新規事業の拡大等により、事業を着実に成長させることをその基本方針としております。