四半期報告書-第62期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、全般的には企業の景況感や、設備投資の緩やかな回復基調は継続しているものの、消費税率引き上げの影響等により、当社の属する計測器業界においては、なお先行きに対する慎重姿勢が払拭されない状況で推移しました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、従来からの強み製品を中心として、環境・エネルギー関連等好調な市場にフォーカスする等、鋭意拡販に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,487百万円(前年同期比0.7%減)、損益面では経常利益121百万円(前年同期比50.7%減)、四半期純利益75百万円(前年同期比57.0%減)となりました。
当第1四半期における営業の分野別状況は、次のとおりであります。
≪電子計測器分野≫
電子計測器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努めておりますが、当期においては、ファンクションジェネレータが堅調に推移したものの、周波数特性分析器がエレクトロニクス市場等において、全般的に需要面の力強さに欠ける状況で推移しました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は204百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
≪電源機器分野≫
電源機器分野では、直流電子負荷DL3000シリーズを上市するなど、製品の積極的な拡販活動を実施しており、当期においては、系統連系関連装置用の高機能・高性能な交流電源やコンパクト交流電源等が堅調に推移しました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は609百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
≪電子部品分野≫
電子部品分野は、当社が得意としているアナログ技術をベースにして開発したカスタム製品が主ですが、全般的に需要面の力強さに欠ける状況で推移しました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は203百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
≪カスタム応用機器分野≫
カスタム応用機器分野では、当社の強みである計測技術と電力制御技術を駆使した各種電源装置から各種システムに亘る環境・エネルギーソリューションを積極的に展開しており、当期においては、系統連系関連装置が堅調に推移し、また表面処理用を中心とした各種カスタム電源装置も寄与し、総じて好調に推移しました。
以上の結果、カスタム応用機器分野の売上高は379百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
≪その他分野≫
この分野は、修理・校正および仕入商品の売上が主なものです。
その他分野の売上高は91百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は棚卸資産が増加したものの、売上債権の減少などにより、前連結会計年度と比較して414百万円減少し、9,497百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して395百万円減少し、3,564百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して18百万円減少し、5,933百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、その概要は以下のとおりです。
イ.経営の基本方針
当社は、創業以来「ユニーク&オリジナル」をモットーに、当社の特色を生かした製品供給によるエレクトロニクス産業の発展と社会への貢献を目標にしてまいりました。特に最近では、独創技術を核として、先端技術開発に貢献できる製品開発、トータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。
ロ.中期的な計画に基づく取り組み
当面の経営目標として売上高経常利益率を安定的に8%以上確保することを掲げ、独創的な商品開発、組織的な営業力強化、コストの一層の低減により、収益性の向上と財務体質強化を着実に実現してまいりました。中期的な計画においては、更なる成長を図るべくコア技術を磨き上げ一層の差別化と競争力強化を図ると共に、新規事業による事業規模拡大、海外市場の開拓強化、更なるコスト低減等の推進を業務提携や協業をも通じて、より効果的、効率的に経営展開しようと鋭意取り組んでおります。
ハ.コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるという認識のもと、法令違反行為の未然防止、意思決定と執行の分離、取締役会・監査役会の機能強化等に努め、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの方々に対して良好な関係の構築を目指しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成26年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「現プラン」といいます。)を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
ニ.独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ.現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続(一部修正した上での継続を含む。)については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
当期間においては、直流電子負荷 DL3000シリーズおよび来期以降市場投入予定の新製品、要素技術の開発を積極的に展開しており、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので設備投資動向の影響を受けます。世界経済は、米国を中心に今後も引き続き底堅い回復が続くと期待され、国内においても、景気は全般的には底堅く推移していくものと期待されます。当社グループにおいても直近の業況において回復の動きが見られますが、こうしたリスクを軽減するために、競争力の高い新製品投入を可能とする製品開発力の強化を図るとともに、更なる原価低減・経費効率の向上等により収益体質の一層の強化を図っております。
当社の販売先は日本国内が主であり、その販売先市場は大学・官庁・公的機関、家電業界、電気・電子部品業界、産業機器業界、電力関連等の社会インフラ業界、自動車関連業界等比較的業界が分散していますが、特定業界の動向により経営成績に影響を受けることがあります。
一方、海外市場に関しては中国・韓国を中心としたアジア地域に注力しており成果を上げつつありますが、カントリーリスク等により経営成績に影響を被ることがあります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、引き続き生産性向上等により収益体質の強化を図りつつ、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業展開、競争力の高い新製品の開発、新規事業の拡大等により、事業を着実に成長させることをその基本方針としております。