四半期報告書-第65期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)における世界経済は、新興国で輸出の回復が進み、先進国では堅調な雇用・所得環境を背景に内需の拡大が続くなど、底堅く推移しました。
他方、わが国経済は、企業収益および雇用状況が改善し、個人消費および設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、新製品の拡販、ソリューションの提案や環境・エネルギー市場での新規カスタムへの取り組みに努めました。また今後の成長に向け、4月に計測制御機器およびソフトウエアの研究開発・製造販売を手掛ける株式会社 計測技研を子会社化し新規市場への取組を強化しました。
以上の結果、電子計測器、電源機器及びカスタム応用機器が好調に推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,565百万円と前年同期比12.3%の増加となりました。他方、損益面では新子会社のカスタム受注の売上計上が期末集中となる季節性が拡大した売上構成となる等により、当第1四半期連結累計期間においては経常損失16百万円(前年同四半期は経常利益57百万円)の計上となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益の計上があり、77百万円と前年同期比104.0%の増加となりました。
当第1四半期における営業の分野別状況は、次のとおりであります。
≪電子計測器分野≫
電子計測器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努め、当期においては、主力商品である周波数特性分析器、信号発生器等が好調に推移し、電子計測器全体としても好調な推移となりました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は250百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
≪電源機器分野≫
電源機器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努めるとともに、蓄電システムの生産体制の整備を進め、当期においては、交流電源、バイポーラ電源及び蓄電システムが堅調に推移し、電源機器全体としても堅調な推移となりました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は672百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
≪電子部品分野≫
電子部品分野は、当社が得意としているアナログデバイステクノロジをベースにして、お客様の個別のニーズに応えるカスタム製品に注力しておりますが、当期においては、社会インフラ関連市場向けは堅調に推移したものの、昨年度大口取引のあった航空宇宙関連市場向けの落ち込みの影響が大きく、全体としては弱含みで推移しました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は140百万円(前年同期比46.7%減)となりました。
≪カスタム応用機器分野≫
カスタム応用機器分野は、計測技術と電力制御技術を駆使して、組込み用機器から周辺機器・ソフトウエアを含めたシステムインテグレーションまで幅広く対応し、お客様の多様なニーズに応えるソリューション事業として積極的に展開してきました。その結果、環境・エネルギー関連市場向けなど全体として強含みで推移し、カスタム応用機器分野の売上高は406百万円(前年同期比54.2%増)となりました。
≪その他分野≫
この分野は、校正・修理及び仕入商品の売上が主で、売上高は95百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金、売上債権などが減少したものの、たな卸資産及び新規連結子会社などの増加により、前連結会計年度と比較して276百万円増加し、11,082百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して319百万円増加し、3,698百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して43百万円減少し、7,384百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、その概要は以下の通りです。
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」をヴィジョンとして掲げ、中長期的な観点から、技術開発力の向上、営業力の強化、コスト競争力の改善に取り組むとともに、新規事業による事業規模拡大、海外市場の開拓強化等を通じて持続的な成長・発展を図っています。
また、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、執行役員制度導入による意思決定と執行の分離、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進し、株主を始め、顧客、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くことを目指しています。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成29年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「現プラン」といいます。)を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
ニ.独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ.現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続(一部修正した上での継続を含む。)については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は102百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。