有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,728	千円	88,984	千円
退職給付に係る負債	38,032	千円	33,478	千円
未払退職金	7,611	千円	7,462	千円
未払役員退職慰労金	4,200	千円	4,200	千円
製品保証引当金	2,766	千円	91	千円
未払事業税	25,073	千円	23,899	千円
棚卸資産評価損	108,724	千円	219,808	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	131,003	千円	122,378	千円
その他	51,408	千円	63,742	千円
繰延税金資産小計	455,548	千円	564,047	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△116,538	千円	△112,072	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,647	千円	△153,585	千円
評価性引当額小計(注)1	△159,186	千円	△265,658	千円
繰延税金資産合計	296,362	千円	298,389	千円
繰延税金負債との相殺	△30,018	千円	△51,061	千円
繰延税金資産の純額	266,343	千円	247,327	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,785	千円	△46,986	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,766	千円	△1,608	千円
その他	△2,467	千円	△2,467	千円
繰延税金負債合計	△30,018	千円	△51,061	千円
繰延税金資産との相殺	30,018	千円	51,061	千円
繰延税金負債の純額	-	千円	-	千円

(注)1 評価性引当額が106,471千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社NFブロッサムテクノロジーズにおいて棚卸資産評価損等に係る評価性引当額96,023千円増加したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	131,003	131,003
評価性引当額	-	-	-	-	-	△116,538	△116,538
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	14,464	14,464

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について計上している繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	122,378	122,378
評価性引当額	-	-	-	-	-	112,072	112,072
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	10,306	10,306

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について計上している繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△0.2	%
試験研究費の税額控除額	-	%	△1.1	%
役員賞与	1.6	%	1.9	%
住民税均等割	2.8	%	1.7	%
評価性引当額の増減	20.0	%	11.1	%
その他	5.3	%	△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.1	%	42.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。