有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,108	千円	86,728	千円
退職給付に係る負債	38,961	千円	38,032	千円
未払退職金	9,315	千円	7,611	千円
未払役員退職慰労金	4,081	千円	4,200	千円
製品保証引当金	3,063	千円	2,766	千円
未払事業税	16,463	千円	25,073	千円
棚卸資産評価損	70,917	千円	108,724	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	28,141	千円	131,003	千円
その他	66,430	千円	51,408	千円
繰延税金資産小計	315,482	千円	455,548	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△24,340	千円	△116,538	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△5,778	千円	△42,647	千円
評価性引当額小計(注)1	△30,119	千円	△159,186	千円
繰延税金資産合計	285,362	千円	296,362	千円
繰延税金負債との相殺	△74,082	千円	△30,018	千円
繰延税金資産の純額	211,279	千円	266,343	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△175,069	千円	△25,785	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,878	千円	△1,766	千円
その他	△2,467	千円	△2,467	千円
繰延税金負債合計	△179,414	千円	△30,018	千円
繰延税金資産との相殺	74,082	千円	30,018	千円
繰延税金負債の純額	△105,332	千円	-	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」94,571千円は、「税務上の繰越欠損金」28,141千円及び「その他」66,430千円として組み替えております。
また、「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示しておりました△30,119千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△24,230千円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△5,778千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が129,066千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社NFブロッサムテクノロジーズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額116,538千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	131,003	131,003
評価性引当額	-	-	-	-	-	△116,538	△116,538
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	14,464	14,464

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について計上している繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△0.7	%
役員賞与	2.3	%	1.6	%
住民税均等割	2.0	%	2.8	%
評価性引当額の増減	△2.7	%	20.0	%
その他	3.3	%	5.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	%	60.1	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.6%は、「評価性引当額の増減」△2.7%、「その他」3.3%として組替えを行っております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。