固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年工具器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
ロ自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/06/26 16:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2020/06/26 16:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2020/06/26 16:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/26 16:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、売上債権などが減少したものの、現金及び預金、たな卸資産、固定資産などの増加により、前連結会計年度末と比較して2,277百万円増加し、18,255百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比較して88百万円増加し、6,391百万円となりました。

2020/06/26 16:07

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/06/26 16:07

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 16:07

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

③分割する資産、負債の項目及び金額(2020年3月31日現在)

資産		負債
流動資産	5,071百万円	流動負債	3,526百万円
固定資産	216百万円	固定負債	61百万円
合計	5,287百万円	合計	3,587百万円

(注)実際に承継させる資産、負債の金額は、上記金額に効力発生日までの増減が反映されたものになります。
(10)本件吸収分割後の状況

2020/06/26 16:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～38年工具器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
ロ自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/26 16:07