繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/07/02 15:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,431	千円	17,588	千円
繰延税金負債合計	△5,670	千円	△18,215	千円
繰延税金資産の純額	191,437	千円	22,330	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

2021/07/02 15:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	99,314	千円	88,033	千円
繰延税金負債合計	△18,425	千円	△33,888	千円
繰延税金資産の純額	305,902	千円	337,446	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

2021/07/02 15:16

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 337,446千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は371,334千円であります。)
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得は次年度以降の事業計画に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとの仮定のもと、課税所得などの見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2021/07/02 15:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/07/02 15:16