有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
工具器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。