日本アンテナ（6930）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億4934万
2009年3月31日 +69.24%: 4億2198万
2010年3月31日 -4.75%: 4億194万
2010年12月31日 +19.76%: 4億8138万
2011年3月31日 +3.08%: 4億9618万
2011年6月30日 -5.08%: 4億7100万
2011年9月30日 +11.25%: 5億2400万
2011年12月31日 +60.11%: 8億3900万
2012年3月31日 -21.22%: 6億6100万
2012年6月30日 +33.59%: 8億8300万
2012年9月30日 -9.97%: 7億9500万
2012年12月31日 +3.52%: 8億2300万
2013年3月31日 -21.51%: 6億4600万
2013年6月30日 +19.2%: 7億7000万
2013年9月30日 -20%: 6億1600万
2013年12月31日 -56.49%: 2億6800万
2014年3月31日 -35.45%: 1億7300万
2014年6月30日 +83.24%: 3億1700万
2014年9月30日 -0.63%: 3億1500万
2014年12月31日 -6.35%: 2億9500万
2015年3月31日 +13.56%: 3億3500万
2015年6月30日 +18.21%: 3億9600万
2015年9月30日 -18.43%: 3億2300万
2015年12月31日 +16.1%: 3億7500万
2016年3月31日 -22.93%: 2億8900万
2016年6月30日 +5.54%: 3億500万
2016年9月30日 +14.43%: 3億4900万
2016年12月31日 +57.02%: 5億4800万
2018年3月31日 -99.09%: 500万
2018年6月30日 +240%: 1700万
2018年9月30日 ±0%: 1700万
2018年12月31日 +111.76%: 3600万
2019年3月31日 +466.67%: 2億400万

個別

2008年3月31日: 2億4818万
2009年3月31日 +69.79%: 4億2139万
2010年3月31日 -4.67%: 4億171万
2011年3月31日 +23.51%: 4億9616万
2012年3月31日 +33.02%: 6億6000万
2013年3月31日 -2.12%: 6億4600万
2014年3月31日 -61.61%: 2億4800万
2015年3月31日 +49.19%: 3億7000万
2016年3月31日 -31.08%: 2億5500万
2018年3月31日 -96.86%: 800万
2019年3月31日 +999.99%: 2億1300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払金・未払費用	24百万円	44百万円
繰延税金負債合計	△85	△108
繰延税金資産(負債)の純額	△85	△108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 11:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払金・未払費用	24百万円	44百万円
繰延税金負債合計	△123	△108
繰延税金資産(負債)の純額	△123	△108

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社整理損及び繰越欠損金の減少による評価性引当額の減少であります。

2025/06/26 11:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につきまして計上しております。また、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損損失

2025/06/26 11:17