固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/06/28 9:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。2019/06/28 9:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、送受信用製品製造事業における車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び生産設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:13

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
固定資産売却損
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
計	0	-
固定資産除却損
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	-	0
電話加入権	-	22
計	0	24

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円
計	3	1

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
特別償却準備金	△9		△6
固定資産圧縮積立金	△76		△76
繰延税金負債合計	△200		△156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:13

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
特別償却準備金	△9		△6
固定資産圧縮積立金	△76		△76
退職給付に係る調整累計額	△2		△17

(注)1.評価性引当額の減少は、当連結会計年度において、当初の予想より課税所得が発生し、繰越欠損金が解消したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、18,898百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは、商品及び製品の増加や、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、5,109百万円(同2.7%増)となりました。これは、工具、器具及び備品の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、3,708百万円(前連結会計年度末比14.9%増)となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加や、工事未払金の減少等によるものであります。

2019/06/28 9:13

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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