固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2021/06/29 14:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、送受信用製品販売事業における車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び生産設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 938百万円
固定資産 1,073百万円
資産合計 2,012百万円

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

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#6 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	-百万円	194百万円
工具、器具及び備品	-	0
土地	-	27
計	-	221
固定資産除却損
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	3
リース資産	0	0
計	0	6

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	1百万円
工具、器具及び備品	-	0
計	-	1

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに日安天線(蘇州)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日安天線(蘇州)有限公司株式の取得価額と日安天線(蘇州)有限公司取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	938	百万円
固定資産	1,073
のれん	26

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
特別償却準備金	△3		△1
固定資産圧縮積立金	△76		-
差額負債調整勘定	△4		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
特別償却準備金	△3		△1
固定資産圧縮積立金	△76		-
退職給付に係る調整累計額	-		△4

(注). 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、18,249百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。これは、商品及び製品の増加や、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、4,958百万円(同3.8%増)となりました。これは、投資有価証券の増加や、土地の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、3,010百万円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。これは、未払法人税等の増加や、工事未払金の減少等によるものであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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