- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2025/06/26 11:17- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。2025/06/26 11:17 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、送受信用製品販売事業における車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び生産設備(工具、器具及び備品)であります。
2025/06/26 11:17- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
| 流動資産 | 1,710 | 百万円 |
| 固定資産 | 662 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,373 | 百万円 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行っております。
2025/06/26 11:17- #5 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
2025/06/26 11:17- #6 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 固定資産除却損 | | |
| 建物及び構築物 | 18百万円 | 59百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
| リース資産 | 0 | 0 |
| ソフトウエア | - | 0 |
| 計 | 21 | 60 |
2025/06/26 11:17 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 2百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | - |
| 土地 | 5 | 1 |
| 計 | 13 | 3 |
2025/06/26 11:17 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | - |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 土地 | - | 3,668 |
| 計 | 1 | 3,671 |
2025/06/26 11:17 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 11:17 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/26 11:17- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、放送関連機器に関してはCATV事業者向け機器の需要低迷が継続しており、ソリューション事業につきましても弱含みで推移した反面、通信用アンテナにつきましては官需向けが前連結会計年度比で大きく伸長いたしました。しかしながら、2024年4月に連結子会社2社の持分を全部譲渡したため、当連結会計年度より両社を連結の範囲から除外した影響が大きく、当連結会計年度の売上高は10,691百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。
利益面につきましては、機器更新需要の確実な獲得に向けた活動や拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び経営統合の可能性も踏まえた棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革に全社一丸となり取り組んでまいりましたことや、通信用アンテナの需要が期を通じて貢献したこともあり、営業利益は490百万円(前連結会計年度は2,081百万円の営業損失)、経常利益は525百万円(前連結会計年度は1,918百万円の経常損失)となり、前連結会計年度比で大きく回復いたしました。また、生産・開発機能集約の一環として工場の土地・建物を売却したことにより固定資産売却益を特別利益として計上いたしました。反面、上記の構造改革の費用として棚卸資産の廃棄損、従業員・工場機能の集約に伴う費用、固定資産の売却損及び処分損を特別損失として計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円(前連結会計年度は2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/26 11:17- #12 設備投資等の概要
当社グループでは、新製品の研究開発及び生産体制の合理化や経営資源の有効活用と業務の効率化のため、総額で87百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、送受信用製品販売事業では、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去を実施しております。詳細につきましては、「第一部 第2 事業の状況 5 重要な契約等」の(固定資産の譲渡)及び(重要な子会社持分の譲渡)をご参照ください。
2025/06/26 11:17- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/26 11:17- #14 重要な契約等(連結)
5【重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年3月25日開催の取締役会において固定資産の譲渡を行うことを決定し、2024年3月28日に売買契約を締結いたしました。
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