有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会が担っており、人員は4名(うち社外監査役3名)であります。常勤監査役が経営会議に出席及び監査計画に掲げられた各本部・部門の業務監査を実施するとともにリスク管理委員会等の重要な会議に出席しております。また、監査室が実施した業務監査についての報告及び情報交換を監査室と行っております。これらの内容については、3カ月に1回以上開催される監査役会において非常勤である社外監査役に報告するとともに協議が行われております。また会計監査人との連携を深めるため、定期的に監査情報交換会を行い、必要な都度、監査法人に報告を求め意見交換を行っております。内部統制の状況を監視し必要に応じて指導・助言等を行っております。
なお、常勤監査役小島明宏は、当社の監査室に2007年6月から2018年5月までの通算11年にわたり内部統制手続等に従事し、また、社外監査役1名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は監査室が担っており人員は1名であります。社長直轄の部門として年間を通じて全部門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は該当部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。
常勤監査役と月1回以上の頻度で報告と情報交換のための会合を開催しております。また、監査法人からの報告と意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
三浦 宏和(継続関与年数3年)
淺井 明紀子(継続関与年数6年)
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他9名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性・専門性および監査費用の相当性等を総合的に勘案し選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬等の適切性、監査役等とのコミュニケーションなどについて評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	32	1	34	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32	1	34	-

b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社と連結子会社8社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu LLC.)のメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬として40百万円を支払っております。また非監査業務に基づく報酬は5百万円を支払っており、その主な内容は税務に関する助言などであります。
(当連結会計年度)
当社と連結子会社7社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu LLC.)のメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬として40百万円を支払っております。また非監査業務に基づく報酬は5百万円を支払っており、その主な内容は税務に関する助言などであります。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、監査業務内容及び同業他社の状況などを考慮しながら、監査公認会計士等の独立性を損なわないよう監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などについて適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。